10年も暴騰し続ける金相場、その理由とは

最大の理由は、全世界規模での金争奪戦が続いている為です。世界的に金地金を保有する動きが強まり、世界中の投資マネーが金を求めて市場に流入しているのです。1990年台は下降トレンドが続き、マイナス資産となっていただけに、この10年で、金に一体何が起きたのでしょうか。過去を振り返ると、様々な要因が絡み合っていたことがわかります。実は金の史上最高値は、近年の暴騰中ではなく1980年でした。しかし、6945円という史上最高値を叩きだした金は、その後下落。1983年から始まった下降トレンドは転換することなく、1990年台は市場最安値の865円を記録するほどに価格が下がり続けました。そのため、鉱山の経営が悪化し、金は長らく減産が続いていました。経営悪化はその後も影響が続き、金価格が上昇に転じた2001年から、東京金相場で3300円台を記録した2008年まで、減産傾向にありました。つまり、金需要に対し、年間生産量が追い付かない状態にあったのです。しかし、鉱山開発や産出も順調になった今も金の高値推移が続くのは何故でしょうか。

それは世界的な金融不安から、機関投資家を中心に資産の一部を金にする動きが強まっているためです。また、各国の金融緩和によって金利が実質マイナスになっていることで、各国の中央銀行でさえ2010年以降は買いに回っているのです。通貨価値の目減りの回避やインフレ対策のため、国の資金までもが金地金を保有するように動き、金市場はまさに戦場の様相を呈しています。

こうして世界中の通貨が市場を流れる金を奪い合い、相場が上がり続けるという状況が続き、結果として10年以上に渡って金相場は暴騰を続けています。この状況は現在も続いており、今年も市場価格は高値で推移すると見られています。

何故市場は金を選ぶのか

市場が金を選ぶ理由としては、金は信用リスクのない無国籍通貨であることが、その大きな理由として挙げられます。サブプライム危機を発端に、アメリカから全世界に広がった金融危機が原因で、かつてのドル一極支配の時代が終わり、投資マネーは各国の通貨から信用度と安全性の高い金へと流入先を変えました。同時に、金融危機によってより身近になったインフレの脅威を意識し、株や証券、通貨よりも、普遍的価値が高くインフレヘッジの機能を持つ金に熱い注目が集まったのです。そして投資マネーを受け止める市場として、金地金を証券化した金ETF(Exchange Traded Fund)が登場し、機関投資家の金投資が容易になりました。先の見えない金融不安を背景に、多くの投資資金が金を求め、積極的に取引されるようになったのです。

こうした流れの中で、公的機関も売却から購入に転向し、更に大きな投資マネーが金へと流れ込みました。同時に、経済成長を続ける新興国の金需要も増加の一途をたどっています。特に二桁成長を続ける中国では金に対する投資需要が急増しており、中国国内の金鉱山開発も積極的に進められています。更に毎年2月の春節になると歴史的に金を市民が求めるため、通常よりも金需要が大きく跳ね上がり、金相場に大きな影響を与える存在となっています。

投資のための市場が整い、多額の投資マネーの流入によって安心資産としての金の資産価値が高まる中、金はより「有事」に強い資産として、この10年のあいだ需要が増加し続けているのです。

激化する金争奪戦、今後どうなっていくのか

おそらく金相場は引き続き高値を続けると予想されています。ひたすら上昇トレンドだった金も2014年に入り大幅な下落を見せ、今後金市場は下がり続けるのではないかともささやかれましたが、2015年には再び急上昇、1月には近年最高値の5383円まで上昇しています。これは何故でしょうか。

答えは、今までご説明した「市場が金を選んでいる理由」が一過性ではないためです。各国の動きはやや慎重になり、金の最大の買い手である中国もじっくりと市場を見ている状況ではありますが、歴史的に見ても中国は金を非常に重用してきました。そのため、今後中国が金を嫌う可能性は低く、一気に大幅買いに転じる可能性は大いにあります。また、同じく新興国の中でも金需要が高いインドは、ペースを緩めず順調に買いを続けています。例年通りであれば、この2国で新産金の5割以上を買い占めるでしょう。同時に世界規模での金融不安は続いており、EU加盟国のキプロスの債務問題などから、ヨーロッパを発端に金相場が急騰する可能性は今後もあります。去年の金相場下落の理由は、金の増産、機関投資家の資金流出、米国の金融政策などが挙げられます。

しかし、現在金の生産は不採算鉱山の操業停止などもあり、今までのような順調な増産は、今後緩和すると見られています。また、機関投資家の金ETF売却量は、年初の傾向から今年は大幅に減少すると見られています。更に米国の金融政策はドル増刷を終了し、利上げがほぼ確実視されているため、過去の利上げの局面から市場は上昇する可能性が高いと言われています。こうした各方面の要因により、今後も金の争奪戦は激化し、金は上昇トレンドが続くと予想されています。

2022年以降の金価格の動き

2022年以降金価格がどのように動いていくか見ていきます。
2021年コロナショックによる先行き不安から金価格は高騰しました。2022年に入り、加えてウクライナショックから安全資産である金へ資金が移行し金価格はさらに高騰し過去最高の価格となりました。

新型コロナウィルス後、9年ぶりの高値へ

金価格は2011年のリーマンショック後9年ぶりに高値を更新しました。
リーマンショック後に金が高騰した要因は米国債の格下げでした。株価は暴落し、国債も買えるような状況ではなくなり安全資産である金に資金が移り価格高騰しました。
信用不安が大きいほど金利は上昇するものです。2021年には米金利が上昇し、金利のつかない金への魅力は薄くなり多少の下落をしたものの、それほどの下落にはなりませんでした。

ウクライナショックの影響

ロシアがウクライナに侵攻した後、株式や債権の相場が悪化しました。そのような危機の状況下では投資家は安全資産として金を購入する傾向にあり、金価格は2022年の2月末から上昇を続けました。

これまでは、経済不安や金融不安から金へ資金が流入し価格が上昇し続けていましたが、経済不安が解消されれば金価格も下落する可能性が出てきます。
さらに下落に転じる様々な要因も見ていきたいと思います。

金の価値が下落する条件

工業用などの金の需要減少

金そのものの需要が減少すれば金の価格は下落します。需要が減少する要因の一つとして工業用の金の需要が減少することが挙げられます。近年ではパソコンやスマートフォンのなど精密機械などの基盤にも利用されることが増えた金は、工業面でも必要な素材として需要が高まっていました。コロナによってそのような電子機器の生産の減少が余儀なくされ、金の需要が減少していくと金価格も下落していくと考えられます。

米国金利の上昇

一般的に米国金利が上昇すると、金の価格は下落傾向に転じます。米国金利と金価格は逆相関の関係にあります。金はそのものに資産価値がありますが、利子や配当はありません。ですので金利水準が高くなる局面においては金への投資妙味は薄れ金価格が下落すると言われています。

経済の安定

現在はコロナやウクライナショックなどにより経済動向に不安があるため金価格が上昇傾向にありますが、経済が安定に転じれば金価格は下落すると予想されます。
金は有事の資産と言われるように経済不安に左右されない安定した資産といえますが、利益は見込めません。コロナ禍や戦争が収束していき経済が安定に転じれば、株式や債券などの利子や配当が見込める資産へ投資が移行するでしょう。

地政学リスクの低下

地政学リスクとは、テロ・戦争・大企業の倒産などの地政学的な理由により経済不安が生じるリスクのことです。現在もコロナやウクライナ戦争などにより地政学的リスクは高い状態が続いていると言えます。このような場合、投資対象は株券や債券から安全資産である金へ移行し、金の価格が高騰する傾向にあります。しかしながら、これらの地政学リスクが解消すればより利益の高い投資対象へと資金が流入し、金の価格が下落すると考えられます。